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エム・ケー株式会社 大規模な土地開発や施設の有効活用で地域に活力をもたらす

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地域貢献ストーリー
大規模な土地開発や施設の有効活用で地域に活力をもたらす

 遊休地や農地などを開発して商業施設や工業団地を創るエム・ケー。事業を通して、様々な地域の活性化や雇用の創出に貢献する。

数多くの大規模開発を手がけるデベロッパー

 まだ手をつけられる土地があるのかと思われるような六本木や丸の内、大手町といった東京を代表する街ではいたるところで工事が行われ、開発が続いている。土地が余っているわけではない。これは時代をリードしていく街である以上、時代にそぐう街でなければならないのである。その時代の要請を読み取り、街の開発を推進するのがデベロッパー(開発業者)の仕事である。土地開発を行い、そこに付加価値を創出して各種施設を販売するデベロッパー、大手企業の独擅場と思いきやそうではない。JR中央線日野駅前に本社を構えるエム・ケーは1988年の創業以来、多くの大規模開発を行い、地域の活性化に貢献してきた。
 商圏は、圏央道周辺から関東一円や静岡など広範囲に及び、大規模ショッピングセンター、工業団地、各種オークション会場、配送センター、倉庫など様々な施設を開発してきた。
 「大規模開発でもっとも大切なのが地権者の合意形成です。広大な敷地を必要とする大規模開発では、地権者が100名を超えるケースも珍しくありません。そんな大勢の方に開発の趣旨を説明して、賛同していただくのは大変な労力ですが、それが大規模開発事業の醍醐味。こうした開発は地域の活性化や新たな雇用の創出など、自治体にとってもメリットが多く、そのような価値ある事業に携わることに誇りを覚えます」と大規模開発事業の妙味を語るのはエム・ケーの渡辺雄一郎常務取締役。ダイナミックな仕掛けだけに力技が幅を利かす仕事かと思いきや、実に繊細な洞察力が求められる。それもそのはず、たとえば、いくら工場や倉庫の誘致に適している土地を開発したとしても、企業のニーズがなければ事業として成立しない。新たに開発するには地域特性の把握は必須条件。まさに地域の土地情報から地方自治体の政策、企業ニーズなどあらゆる点からリサーチする力やネットワーク力が求められる事業というわけだ。

body1-1.jpg地域の経済振興や雇用の創出などに貢献できる事業の魅力を説明する渡辺雄一郎常務

複数の事業を通して地域活性化に貢献する

 大規模開発事業では国や都道府県、市町村などの許認可が不可欠。開発期間も5年は当たり前、時には10年に及ぶ事業も珍しくないという。
 「言い換えれば利益を得るのは施設を販売できる5年、10年先のこと。ですから経営を安定したものにするには数多くのプロジェクトを動かすしかないのです。私の役割は各プロジェクトの進捗状況を把握して、たとえば、繁忙期を迎えたプロジェクトに社員を集中的に投入するなどのマネジメントを行うことです」
 渡辺常務がそう語るようにエム・ケーでは常時、複数の大規模開発が動いているが、その一方でマンションや店舗、社宅などを借り上げて運営するヘッドリース、不動産の仲介事業、建築物の企画・設計・施工といった小規模案件も多数手掛けている。もちろん、ここまでは多くのデベロッパーがこなしているところ。同社ではそれに加え、メガソーラー事業を展開するほか、業務領域をじわじわと広げ、地域活性化に貢献している。
 こうした取組の成果の一つが「多摩グリーン賞」(経営部門)の受賞。この賞は新しいビジネスモデルによって多摩地域の中小企業の活性化と地域経済の振興に寄与した企業を表彰するもの。エム・ケーの受賞理由は、待機児童が多い地域の行政と連携を図りながらの保育園建設や、経済的負担の少ない老人ホームの建設といったヘッドリース事業が評価されてのことだった。

body2-1.jpg社員間の情報交換や交流がしやすいよう仕事に臨む

ゼロから価値を生む仕事に大きなやりがいを感じる

 エム・ケーの社員数は約40名。少人数で数多くの大規模開発やヘッドリースなどを手がける少数精鋭集団である。若手社員に権限を委譲して責任ある仕事を任せるのもエム・ケーの社風。営業部の津久井弘伸さんも若手ながら大規模開発のプロジェクトを担う。津久井さんは4年前に商社から転職した経歴を持つが、その入社動機をこう語る。
 「前職では設備機器を取り扱っていましたが1,000万円の機器を販売しても利益はほんのわずか。薄利多売のビジネスだったので、もっと高い収益性が望める事業に携わりたいと考えてエム・ケーに入社しました。デベロッパーはゼロから価値を生み出す事業で、収益性も高いところに魅力を感じています」
 津久井さんは入社早々に神奈川県相模原市の大規模開発事業を上司から引き継いだ。同プロジェクトは工場や倉庫を建設する計画で地権者も40名以上に及ぶ。
 「大勢いる地権者の中に一人でも反対者がいると計画が頓挫してしまいます。それだけに常に緊張を強いられますし、なにより未経験でしたのでプレッシャーは相当にありました。この地権者の合意形成で何より大切なものは熱意と誠意です。一人ひとりと向き合って真摯に説明していけば相手に伝わることを経験できたのは大きかったですね」
 そう語る津久井さんが日々の仕事で注意しているのは、入社動機でもある収益性へのこだわり。利益を上げるためにはできるだけスピーディにプロジェクトを進めることが不可欠になる。地権者合意から始まり、各種許認可の手続き、そして施工会社への工事発注などを迅速に進めることをモットーとしている。

body3-1.jpg社内打ち合わせも頻繁に行うなど、つねに情報を共有する津久井弘伸さん

つねに問題意識を持ち営業活動を支える

 大規模開発では膨大な量の申請書類や契約書作成が重要な仕事となる。とりわけ地権者との同意書や契約書などは数多い。それらの資料作成を担うのが営業事務の前原南美さんである。
 「営業活動がスムーズにいくように迅速に書類づくりを行うのが私の役割です。書類作成にミスはつきものと心得、細心の注意を払うのはもちろん、ダブルチェックも欠かさず、的確かつ迅速に業務を遂行しています」
 営業事務の役割をそう語る宮原さんにはこれまでとは違うスキルが求められているという。後輩たちへの仕事の振り分けである。業務をスムーズに運ぶには前原さんのようなベテランだけに頼るわけにはいかない。後輩それぞれの力量を見極め、どう振り分ければベストなのかを組み立てる必要があるのだ。そのスキルを身につけるべく努力を重ねる前原さんだが、前原さんにはもうひとつ目指すべきことがある。それは売買物件情報の見える化ができる仕組みづくりである。社員から上がってくる情報をまとめてリスト化するのだが、現在はテキスト情報のみ。それを地図上に情報を落とし込むなど、誰もが一目でわかるシステムを構築したいと考えているという。自らの役割を考えて、業務を改善していく前原さんの社員たちからの信頼はさらに増すことだろう。

body4-1.jpg膨大な量の資料作成を任される前原南美さん。業務の改善にも積極的に挑む

編集部からのメッセージ

朝礼が情報収集や勉強の場として機能

 デベロッパーの事業は、不動産に関する情報力や企業ニーズの把握とそれを支えるマーケティング力に加え、地権者との交渉力、的確な申請書類作成を行う実務能力などトータルな能力が求められる。そんな多様な能力を必要とされる業界で、エム・ケーが躍進を遂げている背景のひとつに、情報やノウハウの共有が挙げられるのではないだろうか。
 同社では毎日の朝礼で、各担当者が進捗状況や不動産物件の情報を発表する。こうした情報は社員全員で共有し、課題があれば、その場で社長をはじめ役員が社員にアドバイスを送る。この朝礼によって社員の問題解決能力が向上するという効果が生まれているのである。
 「これも少人数で事業に取り組む中小企業のメリットです。しかも若手社員はプロジェクトの一部だけを担うのではなく、責任者として仕事に臨んでいるので、成長も早いという効果も期待できます」(渡辺常務)
 まさに中小企業ならではの少数精鋭体制で、社員一人ひとりが重責を担う体制だからこそ創出される効果といえるだろう。

  • 社名:エム・ケー株式会社
  • 設立年・創業年:設立年 1988年
  • 資本金:1億円
  • 代表者名:代表取締役社長 小林 勁
  • 従業員数:39名(内、女性従業員数16名)
  • 所在地:191-0061 東京都日野市大坂上1-30-28MKビル
  • TEL:042-589-0222
  • URL:http://www.mk-corp.co.jp

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